最近、情報収集のためにスタートアップの資金調達ニュースをまとめています。
スタートアップ系のメディアでは、毎日のように資金調達のニュースがとりあげられています。ミドルステージやレイターステージのスタートアップの大型調達だけでなく、シードフェーズの調達も少なくありません。
もちろん、シードフェーズのスタートアップにとっては、資金調達をフックにメディアに取り上げられることで、認知度をあげたり、採用のためのブランディングにつながったり、BtoBの取引や協業のきっかけになったりと、良い効果は多いと思います。
一方で、こうして派手に取り上げられることで、まるで資金調達をすることが成功の証かのような風潮が漂っているように感じています。
果たして、シードフェーズでVCからの資金調達は本当に必要なのでしょうか。
個人的には、レイターステージまで一切資金調達をせず、ステルスで事業を着々と積み上げ、最終的に爆発的なスケールをできる準備が整った段階で、広告宣伝費や人員拡大のために大型資金調達をするのが、最もカッコイイ成長ストーリーだと思っています。
もちろん、そういう個人的な価値観はありますが、それだけをもって、シードフェーズにVCからの資金調達が必要なのか、と疑問を提起しているわけではありません。それには、いくつかの理由があります。
Contents
「資金調達」を目的にしてはいけない
「資金調達」そのものをすることが良いと思っていませんか。それそのものを目的にしていませんか。インパクトある経営をしている優秀な経営者という評価を得て、有名になりたいだけではありませんか。
資金調達は、あくまで資本政策ありきです。「事業」を通して、ユーザを含めたステークホルダーを幸せにするために、スケールをさせる。そこに資金が必要で、今のキャッシュフローを上回る投資をするという経営判断をしたときに、はじめて資金調達という選択肢を選ぶべきなのです。
「資金調達」の選択肢は、VCだけではない
資金調達というのは、あくまで資本政策の１つの手段です。それだけしか方法がないわけではありません。いわゆるデットファイナンス（借入）もありますし、公的機関（政策金融公庫など）による無償/低金利の支援制度などもあります。
他の選択肢があることは頭に入れておくべきです。そして、お金がないからといって、VCとだけ話すのは間違っています。
株を渡すということは経営権を渡すということであることを理解する
VCだけでなく、エンジェル投資家も含めてになりますが、資金調達をするということは、ほとんどのケースで株を渡すことになろうかと思います。それはその分だけ経営権を渡すということになります。
シードフェーズの資金調達は、よほどのことがないかぎり、スタートアップ側がお願いする立場です。つまり、立場が下なわけです。そうすると、どんなに頑張っても、スタートアップ側が完全に望むカタチで交渉が妥結することはありません。少なからず不利な条件を飲まざるを得なくなります。
不利な条件とは、株の比率において起こることが多いでしょう。高い比率を渡しすぎると、資金調達の回数を重ねれば重ねるほど、経営者（ないし経営陣）の持ち分がどんどん低下していきます。
それは、スピードある経営を行えなくなる可能性があるということにほかなりません。足かせを嵌めることと同義であるということです。そして、その足かせの数が増えれば増えるほど、動きが取りづらくなり、そして一定ラインを超えると、一切自由が効かなくなります。
経営権を渡さないカタチでの資金調達も、手法としてはありますが、「よほど」スケールする可能性のあるスタートアップでない限り、それをVCや投資家に飲んでもらうことはできないでしょう。
VCは「お金」をまわすことが仕事であると認識する
VCは、あなたの夢を応援し、実現するための手段を提供してくれる人たちです。VCがこれは儲かると思っている限りは。
VCはあくまでビジネスとしてあなたに付き合っているのですそれを忘れてはなりません。そして一部には、「エンジェル投資家の皮を被った狡猾な大人に騙されるな」、「狡猾な投資家に騙されないために意識すべき8つのポイント」でも書いたとおり、若者においしい夢を見させて勘違いさせ、集まってきた若者から甘い汁を吸うことだけを考えている人もいます。
カラクリを理解しましょう。特にシードフェーズのスタートアップは博打です。VCは、リスクを極力低くし、最大限のリターンを得ようとしているのです。
その前提にたったうえで、甘言に騙されず、前述のことを意識した上で、投資の受け入れ判断をしましょう。
まとめ
VCは、スタートアップに必要不可欠な存在です。それを否定するつもりはありません。もっとも言いたいことは、スタートアップ側は手持ちの情報が非対称であることは理解しましょう、ということです。百戦錬磨のVCにかなうはずはないのです。そして、それを理解したうえで、またきちんと資本政策を考えたうえで、資金調達をするようにしましょう。
